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弁護士費用

 弁護士費用については、ご依頼いただく事件の内容(事件の難易度、事件の軽重、予想される解決までに要する時間や弁護士の労力など)に応じて、具体的な金額を算定いたします。実際にかかる弁護士費用は事件ごとに異なりますが、おおよその目安は次のとおりです。いずれも、消費税を別途請求させていただきます。
 また、経済的な事情で弁護士費用を支払うことが困難な方については、法テラスの弁護士費用立替制度を利用できる場合があります。

法律相談

時間 料金
30分ごと 5,000円

内容証明作成手数料

種類 費用
ご本人の名義での作成 3万円〜
弁護士名での作成 5万円〜

民事事件(訴訟)

経済的利益の額 着手金 報酬金
300万円以下 8% 16%
300万円を超え
3000万円以下の場合
5%+9万円 10%+18万円
300万円を超え
3億円以下の場合
3%+69万円 6%+138万円
3億円を超える場合 2%+369万円 4%+738万円

※交渉の場合の弁護士費用は、訴訟の場合の3分の2が目安です。
※着手金の最低額は10万円です。

家事事件費用

①離婚

種類 着手金 報酬金
交渉 20万円〜 20万円〜
調停 30万円〜
訴訟 40万円〜

※ただし、慰謝料・財産分与当の財産的給付をともなう場合には、上記民事事件の基準で算定した報酬金を加算します。

②遺言書作成

種類 費用
遺言書作成 10万円〜

③遺産分割

着手金 報酬金
民事訴訟事件の基準により算定

※争いのない部分については、報酬額を減額します。
※着手金の最低額は30万円です。

成年後見人選任申立

種類 料金
成年後見人選任申立 20万円〜

※ご本人の財産の種類や、遺産分割が問題となっているケースか否かによって具体的に算定します。

自己破産申し立て

種類 費用
個人の場合 20万円〜
事業者及び会社の場合 30万円〜

※実費として別途2万円程度が必要です。

※また事業者及び会社の場合など、管財事件となる場合には、裁判所に対する予納金(20万円以上)が発生します。

顧問契約(顧問料)

種類 費用
事業者 月額3万円〜
個人 月額2万円〜