交通事故の賠償問題を数多く取り扱っています。
　交通事故被害に遭われた場合、加害者側保険会社担当者とどのように交渉してよいか、戸惑われる方が少なくありません。損害保険会社の提案額で示談するよりも、弁護士に依頼していただいたほうが、賠償額が高額になるケースがほとんどです。また、適正な後遺障害の等級認定を受けるために、弁護士が関与することもできます。弁護士費用特約に加入されていれば、特約を使用していただき、ご依頼いただくことができます。

　相続問題が発生することを避けるために、遺言書を作成されることをお勧めします。亡くなられた方が生前、 「自分の遺族は、揉めることはない。」とおしゃっていたにもかかわらず、相続で揉めてしまう事例は多くあります。
　遺産分割協議をするためには、亡くなられた方の預貯金の入出金履歴を調べ、不動産や株式の評価をする必要が出てくる場合もあります。また、相続人間で感情的なもつれがなくても、相続手続を進めるために、そもそも何から手をつけていいのかわからないという場合もお手伝いさせていただきます。

　離婚したいと思われるきっかけは、それぞれだと思います。しかし、一旦離婚問題が発生すれば、離婚できるかどうかだけではなく、子供さんの親権・養育費の問題、婚姻費用（生活費）、慰謝料、財産分与、年金分割の問題など、様々な問題が発生します。
　また、話し合いで協議離婚が出来ない場合には、家庭裁判所での調停を経て裁判まで至ってしまう場合もあります。どのような証拠を提出できるかによって、調停や裁判の結果が変わることもありますので、是非ご相談ください。

　認知症などのために、ご自分の財産を管理する能力が無くなった方が、重要な財産を処分するためには、家庭裁判所に申立てをして、成年後見人を選任してもらう必要があります。ただ、一旦成年後見人が選任されてしまえば、原則その方が亡くなるまで成年後見人が財産を管理し、療養看護にかかわることになります。そのため、場合ごとに、成年後見人選任申立てをしたほうがよいのか、またはその必要がないのかの見極めをする必要があります。
　成年後見人に選任された多数の経験がありますので、ご依頼いただくケースで、どのようにすればベストであるのかアドバイスさせていただくことができます。

　企業経営においては、対外的な取引先との問題、対内的な従業員との問題、また時には株主との問題に直面することがあります。取引先との交渉に関する法的アドバイス、契約書の作成、売掛金の回収、従業員の労働問題のほかに、当事務所においては、株主総会開催に関するご相談や、少数株主対策に関するご相談に応じることもできます。
　また、企業間取引においては、業種や取引態様ごとで発生する問題が異なります。契約書作成においては、打ち合わせのうえ、御社の業務内容に応じた契約書を作成させていただきます。